飲食店の個人事業主はメインバンク以外の銀行とどう付き合うべきか

銀行とは一行取引が良いとかたくなにその原則を守っている個人事業主がいますけどそれって本当に良いことなのでしょうか。もちろん無節操に取引銀行の数を増やすのも信用という面からすれば良くありませんが、個人事業主がなぜ金融機関と取引するかというと事業のための融資を受けるためです。そのためには当然メインバンクを持つことは必要ですが、同時にサブバンクを持つことで健全な銀行間の競争原理を働かし事業主に有利な融資条件を引き出すことも必要と思います。

そこでメインバンク以外にどのように他の金融機関と付き合っていくか、元銀行員の筆者とともにその対応策を考えてみましょう。

事業規模に応じて取引する金融機関の数を変える

飲食店を一から始める人にとっては取引する銀行の数は当初は1つでいいと思います。ただ事業が軌道に乗り売上げも伸びてくると段々とひとつの銀行だけで取引していると窮屈になってくる場面が増えてきます。一例を挙げると、融資の金額に上限が掛かってきてなかなか次の資金需要に応じてくれなくなる、融資申込みに対する返事が遅くなる、担保や保証人を要求してくる、あるいは金利を上げてくるなどです。

こういう場面が増えてくると事業主としては新しく銀行取引を増やして打開策を考えたくなります。それはそれでいい判断です。

個人事業主は単独で全ての経営判断ができますので、その時は躊躇なく他の銀行に融資相談を行えばいいのです。ただその場合も戦略が必要です。あまり同じレベルの金融機関に相談しないほうがいいと思います。それぞれの金融機関には特徴があるのでそれを良く知ったうえで銀行を絞り込みましょう。

銀行取引は地銀1行・信用金庫1行・日本政策金融公庫で構成する

銀行取引は飲食店の個人事業主なら創業から数年以内なら融資を核にメイン行、サブ行、そして政府系金融機関、これ以上の取引銀行は必要ないと思います。あとは事業が軌道に乗っているのなら、新しい出店計画に合わせて銀行を増やしていけばいいのではないでしょうか。
またその構成は地銀1行・信用金庫1行・日本政策金融公庫でいいと思います。ただしこの場合、必ずしもメインバンクを地銀にする必要はありません。信用金庫でもいいです。

それぞれに特徴があり、地銀は融資の平均金利は低く支店の一事業者当たりの融資額も大きい一方で審査そのものは厳しめです。一方信用金庫は融資の平均金利は割高ですが地域密着型の金融機関なので融資の申込みにはかなり頑張って対応してくれます。このようにそれぞれ特徴があるので、どの組み合わせが良いかは人それぞれです。銀行や信用金庫と交渉しながら個人事業主に決めてもらうしかありません。

この場合、同じような組み合わせ、例えば地銀同士とか信用金庫同士ではその違いがないので事業主にとってあまり取引メリットがありません。やはり組み合わせは違うものがいいです。一方政府系金融機関は融資取引だけですが自分の事業のお目付け役としてはぴったりです。さらに融資の実績があれば銀行融資の際、信用面で味方にもなってくれる頼もしい存在です。

メイン行・サブ行、融資シェアに応じて預金シェアも振り分け

筆者としては融資のシェアはメイン行では60%程度、サブ行で40%を目途に組み合わせるのがいいのではないかと考えています。あまりメインバンクに融資シェアを集中させると良い意味での競争原理が働きません。メインバンクがおごって融資の努力を怠るようになります。バランスの取れた融資取引シェアを維持することで適度な緊張感をメインバンクに与えると、メインバンクも顧客をつなぎとめる努力をするようになります。

もちろんそのためには個人事業主は双方の取引金融機関に相手の融資情報をそのまま伝えておくほうがいいと思います。ただ伝える内容は融資金利と融資額程度で十分です。あとは取引金融機関が自社で一生懸命対応を考えればいい話です。また日頃からいつ頃資金が必要になるか、それぞれの銀行の担当者に伝えておくと銀行から資金を売り込んできて好条件で借れることにもつながってきます。良い意味での健全な競争を取引金融機関の間でやってくれるでしょう。

また付き合い方のひとつにメイン行・サブ行各々融資シェアに応じて預金シェアも振り分けるという方法もあります。ただ預金取引だけが取引ではありません。店舗の売上げ代金はどこに入金するか、小切手を使うならその当座預金はどこで開設するか、公共料金の引落とし口座・家族や従業員の給与振込口座・家族の年金受け取り口座はどこに指定するか、などなど色々あります。特に給振口座や年金受取口座の指定は預金以上に効果的です。使えるだけの方法を駆使してメイン行・サブ行に振り分け融資シェアに応じた取引をすればいいと思います。

ただ黙ってそれをやっても取引行にはアピールできません。将来の融資を効果的に引き出すためには銀行に色々な面で協力しているというアピールも必要です。多少誇張してもいいと思います。それぐらいのほうが事業主も銀行の業績に力を貸していることが強く印象付けられます。融資に関する限り沈黙は美徳ではないのです。

金利が高くても融資してもらうことを常に優先

個人事業主にとって複数の銀行と融資取引を行う上での優先度はどこに置くべきでしょうか。筆者としては「多少金利が高くても融資してもらうことを優先」してもらいたいと考えます。そうすると前に述べたように信用金庫は融資金利が割高ですが融資の審査は緩めであるという特徴がありますから、最初は飲食店の個人事業主はメインバンクに信用金庫を置いたら良いというオススメになります。

なぜなら、創業時から数年は最も事業が不安定な時なので売上げや利益の変動も激しいです。しかし毎月の必要な運転資金は一定なので資金繰り上、運転資金融資は欠かせないのです。そのような場合、融資が機動的に出やすいのは銀行より信用金庫のほうが勝っています。毎日の資金繰りさえちゃんとやれれば経営は続けられます。怖いのは金利の高さでなく資金不足です。それが「金利が高くても融資してもらうことを常に優先する」の骨子でもあります。

銀行金利は本来事業から上がる利益率からすれば大した差はないと考えています。ただ事業が軌道に乗ればより良い融資条件を求めてメインバンクを地銀に変えるのもいいでしょう。ただメインバンクをどちらにするにしても「金利の高さより借れることを優先する」これは事業の鉄則だと思います。

最期に

借金を重荷に感じる事業主は多いと思います。そのためお金ができたらすぐに融資の最終期限を待たず途中で返済したがる経営者がいます。しかしこれは銀行が最も嫌がる行為のひとつです。なぜなら金利が入らなくなるからです。多くの行員を動員して行った審査のコストが回収できません。一度借入れ、それも長期で借りたら最後まで払い続けて下さい。延滞さえしない限り銀行は一括支払いを求めてきません。継続した支払いそのものが事業主の信用になります。

特にサブ行への途中返済はメインバンクより悪影響は大きいです。メイン行があってもサブ行として努力して審査を通して好条件で融資をしてくれることが多いのに、借金は精神的に負担だという理由だけで途中返済したら相手の顔を潰すことにもなります。そんなことをすれば次の融資には簡単には応じてくれなくなるでしょう。むしろ逆に返済の途中で増額依頼してみてください。新規の申込み時より案外簡単に増額に応じてくれます。それが商売をしている銀行のマインドです。サブ行ともメイン行以上に配慮して付き合っていただきたいと思います。