会社設立方法は4種類 – 飲食店の起業で自分にあった設立方法とは

経営が軌道に乗ってきたら、個人事業主=自営業からステップアップして、会社を設立したくなることもあることでしょう。起業をするときには、まず会社の設立方法を選ぶ必要があります。4種類の方法があるので、自分の希望にあった方法を選ぶ必要があります。

会社設立の方法とは

大きく分けて、現在の日本には4種類の会社が存在します。合名会社・合資会社・合同会社・株式会社の4つです。飲食店の起業では、主に合同会社と株式会社のふたつから選ぶことが多いでしょう。

合名会社と合資会社

会社法の施行前に比較的多く見られた会社が、合名会社と合資会社のふたつです。合名会社も合資会社も、一般的な会社設立方と比べ重い責任が伴うため、最近ではあまり使われていない起業方法でもあります。

合名会社って?

合名会社の起業では、設立手続きに費用はかかりません。資本金制度もないため、起業の手続きにかかるコストを削減することができます。

しかし、この手続きには、「無限責任社員」と呼ばれる社員が必要です。社員が出資者となり、会社の債権者に対して直接連帯責任を持つのがこの無限責任社員。つまり、万が一事業が失敗してしまったときには、無限責任社員となった社員に一切の責任追及が行われます。すべての資産がその対象となるので、リスクがある方法でもあります。

合資会社って?

合同会社と同じく「無限責任社員」と、もうひとり「直接有限責任社員」と呼ばれる出資者が必要です。つまり、会社の設立には社員が最低でもふたり以上いるということ。この直接有限責任社員とは、不測の事態には「出資金の金額の範囲内で限定的に責任を負う必要がある」社員の形。無限責任社員と比べれば負担も少なくはありますが、それでも大きなリスクを負う可能性があります。

合同会社と株式会社

合名会社・合資会社には大きなリスクがあるため、あまり使われない方法だということはわかってもらえたかと思います。では、合同会社と株式会社のどちらを企業方法として選んだらいいのでしょうか? 手続きが比較的容易で、コストがかからないのが合同会社。しかし、株式で資金調達を行う予定がある、ゆくゆくは上場を考えていると言った場合には株式会社を選びましょう。

合同会社とは?

設立にかかる費用

合同会社では、登録免許税の6万円だけで会社の設立を行うことができます。会社の設立には欠かせない登記に関する書類も少なく、手続きが比較的容易だと言えるでしょう。

経営に関する事務

株主がいないため、株主総会は不要です。決算公告義務がないため、官報掲載費も不要です。合同会社では役員に任期を設けなくても良いため、重任登記に関する費用もかかりません。

経営資金の調達

株式会社に比べると難しい面もあります。銀行からローンや債券を発券してもらうことはできますが、株券の発行はできません。健全な経営を行っていれば問題はありませんが、それでも一般に株式会社に比べると信用が薄いとも言われています。

利益の配分

利益は出資比率にかかわらず、社員同士の話し合いによって自由に定めることができます。株主総会がない分、社員の意見が経営にスムーズに反映されやすいとも言えるでしょう。

「自由」である分、スタートの時点でルールをしっかりと定めておかないと、利益配分にかかわるトラブルが起きやすいというデメリットもあります。

どんな人に向いている?

とにかく法人格が欲しい・コストをかけず、素早く会社の設立を行いたいといった場合には合同会社での起業がオススメです。将来的な株式会社の設立を目指している場合も、まずは経営が安定するまで合同会社で経営を行い、のちのち株式会社の登記を行うこともできます。また、株主総会や決算報告などの作業コストを下げたい場合にも合同会社の設立が向いているでしょう。

株式会社とは?

設立にかかる費用

株式会社として会社設立を行う場合には、登録免許税の15万円に定款承認のための5万円を加えた金額の20万円が必要です。登記に関する書類は合同会社に比べると多く、多少面倒な手続きが必要になります。

経営に関する事務

株主がいるため、株主総会を開く必要があります。決算公告義務があり、官報掲載費として年間6万円の支払いが必須です。役員には任期があるため、任期が切れると再度役員を選び、重任登記費用として資本金が1億円以下の場合は1万円、以上の場合は3万円がかかります。

経営資金の調達

株式の発行ができるため、資金調達が容易です。銀行からの融資も合同会社に比べると受けやすいと言われています。社会的信用が大きいとも言えるでしょう。

利益の配分

出資比率によって利益の配分が決まっているため、合同会社に比べると金銭にまつわるトラブルは起きにくいでしょう。しかし、経営方針の転換などを行いたい場合には、株主総会によってその了解を得る必要があります。

どんな人に向いている?

将来的に上場を考えている場合には株式会社の設立が必須です。また、自分自身の資金だけでなく、投資家からの資金調達を行いたい、社会的信用がより強い方法での経営を行いたいという場合には、株式会社での企業をオススメします。