飲食業界の36協定とは

36協定とは、時間外労働や休日労働に関する協定届のこと。労働基準法36条がもとになっているので36協定と呼ばれている。

労働基準法36条によると、1日8時間・1週間に40時間以上労働する場合や、休日労働をする場合にはあらかじめ労働組合と使用者で書面による協定を締結しなければならないと決められている。つまりオーナーが勝手にスタッフを時間外労働させることは認められないということ。必ず届け出を提出しなければならない。実は多くの事業者が36協定届を提出していないという事実も解っているが、出していないと後から問題になるケースもある。現在は過労による様々なトラブルが話題になっていることもあり、改めて労働環境や36協定の大切さが見直されている。

36協定届は、労働基準監督署へ届出をしなければならない。住んでいる地域の労働基準監督署へ提出を行おう。詳しい記入の仕方や労働時間に関する基準についてなどを相談することも可能である。飲食店を経営するのであれば必ず覚えておこう。

注意したいのは、36協定の届を出しているからといって残業を長時間させていいということにはならないという点である。労働時間を延長できる限度には決まりがある。例外措置が取られるケースもあるが過度な残業をさせないように十分注意しよう。また、残業をさせる場合は割増賃金の支払いが必要になることも覚えておこう。これも決まりがあるため労働基準監督署で相談するといいだろう。

飲食店はどうしても不規則になりがちで、労働時間などをきちんと把握できていないというケースもある。仕込み時間がかかる業種の場合はオーナー自身が過度な労働をしているということも少なくはない。そのため飲食店はブラック企業が多いといったことも言われている。しかし労働基準法を守らなければ後々トラブルが起きる可能性も高く、十分に把握して決まりを守っていかなければならない。何か問題が起きたときにはオーナーが責任を取らなければならないため十分に確認をしておくべきだろう。

また、改めて労働時間などをチェックすることは自分自身の労働環境を見直すことにも繋がる。オーナーだとどうしても頑張り過ぎて休みが無かったり、寝る暇もなく働いてしまうという人も多いだろう。しかしそれでは体調を崩してしまう可能性もある。飲食店はまだまだ労働時間が長いことが当たり前だという風潮が残っているが、しっかりと労働基準法を守った働き方ができるように見直していくといいだろう。